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通知書面が届いた方へ

内容証明などが届いた方へ

「○○日以内に対応しなければ刑事告訴と民事訴訟を行う」
「○○日以内に対応しなければ法的手続に移行する」
といった書面が届き、
刑事弁護も民事訴訟の対応も考えなければならない方のために、
刑事/民事のセットのプランを用意しました。

発信者情報開示に係る意見照会書が届いた方へ

発信者情報開示に係る意見照会書は、
ざっくり言えば、
発信者情報開示という裁判所の制度を利用した人に
情報を開示しても良いか確認する書面です。
拒否することもできますが、
拒否しても開示される可能性があります。
 
発信者情報開示を利用した人から
刑事告訴や損害賠償請求訴訟がなされる前段階かもしれません。
一度ご相談ください。
 

トレントを利用した違法ダウンロード

最近、ファイル共有ソフト「トレント」を利用した
違法ダウンロード・アップロードについて
株式会社ナチュ(代理人ITJ法律事務所)に関する
書面が届いたとの相談が来るようになりました。
 
賠償額として提示される額が
相場に照らして高額である場合もあるようです。
違法ダウンロード自体はもちろん違法ですが、
だからといってどんなに高額な賠償金でも
黙って支払わなければならないわけではありません。
意見照会書や、賠償額の提示を含む書面が届いた方は
当事務所にご相談いただければ、
請求額が相場通りであるのか、高額なのか判断し
対応の方向性について助言いたします。
一度ご相談ください。

発信者情報開示に係る意見照会書は、
ざっくり言えば、
「発信者情報開示という制度の利用者が
あなたの情報を知りたがっています、
開示しても良いですか」と確認する書面です。
拒否することもできますが、
拒否しても開示される可能性があります。
 
発信者情報開示を利用した人から
刑事告訴や損害賠償請求訴訟がなされる前段階かもしれません。
一度ご相談ください。
 

トレントを用いた違法ダウンロード

最近、
ファイル共有ソフト「トレント」を利用した
違法ダウンロード・アップロードについて
株式会社ナチュ・代理人ITJ法律事務所から
書面が届いたとの相談が来るようになりました。
 
賠償額として提示される額が
相場より高額な場合もあるようです。
違法ダウンロード自体はもちろん違法ですが、
だからといってどんなに高額な賠償金でも
黙って支払うほかないわけではありません。
意見照会書や、
賠償額の提示を含む内容証明等が届いた方は
当事務所にご相談いただければ、
請求額が相場通りであるのかどうか判断し、
対応の方向性について助言いたします。
一度ご相談ください。

弁護士ができること

ご相談の際には、
到着した書面とご事情を確認し、
すぐに対応すべきなのか、
どのような対応が良いのか、
それとも次の正式な書面が来るまで
様子見をする方が良いのか、
次の一手をご提案いたします。
 
そして、刑事/民事セットパックを
ご依頼いただいた際には、
「刑事事件」「民事事件」の枠にとらわれない
包括的な解決のため
全力でサポートいたします。

秘密厳守

秘密は厳守します。
 
特にトレント事件は、
アダルトビデオの違法ダウンロードをしたことなど、
周りの人には言いにくいことも含まれていると思いますが、
当職は弁護士に課された守秘義務を厳守し、
決して口外いたしません。
また、
「家族には知られたくない」
といったご要望も、できる限り尊重します。
 
当事務所は画一的な弁護方針を押しつけることなく、依頼者にあわせたベストな方法を模索します。

秘密は厳守します。
 
特にトレント事件は、
アダルトビデオをダウンロードしたことなど
言いにくいことも含まれていると思いますが、
当職は弁護士に課された守秘義務を厳守し、
決して口外いたしません。
また、
「家族には知られたくない」
といったご要望も、できる限り尊重します。
 
当事務所は画一的な弁護方針を押しつけることなく、依頼者にあわせたベストな方法を模索します。

ご好評いただいているサービス

弁護士のダイレクト対応

ご連絡はオペレーター等を介することなく
弁護士が直接対応いたします。
お陰様でご好評をいただいています。

報酬体系

事案により変動しますが、
一例としては次の通りです。
 

着手金

44万円(40万円+消費税)
 

報酬金

請求額から減額できた場合
 減額した額の17.6%(16%+消費税)
 
逮捕された後、身柄解放できた場合
 22万円(20万円+消費税)
 
刑事事件化後、不起訴となった場合
 33万円(30万円+消費税)
 
刑事事件化後、略式起訴となった場合
 22万円(20万円+消費税)
 
起訴され刑事裁判が行われた後
求刑より軽い刑になった場合
 22万円(20万円+消費税)
 
※身柄解放後の不起訴のように
 重複した場合については適宜減額いたします。
 そして、その減額の計算方法については
 契約時に説明いたします。
 
 

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