盗撮事件
法律相談 |
|---|
30分あたり5500円（税込）
盗撮事件のご相談は、法律相談の中でもとりわけプライバシー性の高い相談ですので、当事務所では基本的に事務所にお越しいただいての対面形式の面談を行っております。
秘密厳守 |
|---|
秘密は厳守します。
弁護士に課された守秘義務を厳守し、
決して口外いたしません。
盗撮事件の場合は特に、
「どうしても職場にはバレたくない」
「娘にだけは盗撮したことを知られたくない」
といった方が多いですが、
こうしたご要望も、できる限り尊重します。
当事務所は画一的な弁護方針を押しつけることなく、依頼者にあわせたベストな方法を模索します。
盗撮事件で弁護士が必要な理由 |
|---|
被害者との示談
被害者との示談は
不起訴処分を得るために欠かせませんが、
弁護士を介さなければ被害者との接触が極めて困難です。
なぜなら、盗撮事件特有の事情として、
被害者が通りがかりの人やカメラに偶然写り込んだ人で連絡先が全く分からず
捜査機関に聞くほかないことも多いところ、
被害者連絡先は被疑者本人には絶対に明かされないからです。
間に入った弁護士だけの秘密にすると約束して初めて連絡先が明かされます。
そのため、示談のためには弁護士が必要となります。
被害者との示談
被害者との示談は
不起訴処分を得るために欠かせませんが、
弁護士なしには被害者との接触が極めて困難です。
なぜなら、盗撮事件特有の事情として、
被害者が通りがかりの人や偶然映り込んだ人で
連絡先が全く分からず、
捜査機関に聞くほかないことも多いのですが、
連絡先は被疑者には絶対に明かされないからです。
間に入った弁護士だけの秘密にすると約束して初めて連絡先が明かされます。そのため、示談のためには弁護士が必要となります。
身柄解放
盗撮事件の特徴として、
現行犯逮捕となることが非常に多く、
特にスカート内盗撮の場合は
撮影の瞬間を取り押さえられて現行犯逮捕となるケースがほとんどです。
そして、刑の重さの割に、
周囲に知られたときに失う社会的信用が特に大きいのが盗撮事件の特徴です。
ですので、逮捕による身柄拘束からなるべく早く解放されて
職場等に戻り社会復帰する必要性が特に高く、
そのためには弁護士が必要となります。
身柄解放
盗撮事件の特徴として、
現行犯逮捕となることが非常に多く、
特にスカート内盗撮の場合は
撮影の瞬間を取り押さえられて現行犯逮捕となるケースがほとんどです。
そして、刑の重さの割に、
周囲に知られたときに失う社会的信用が特に大きいのが盗撮事件の特徴です。
ですので、逮捕による身柄拘束からなるべく早く解放されて職場等に戻り社会復帰する必要性が特に高く、
そのためには弁護士が必要となります。
報酬体系 |
|---|
身柄事件
逮捕され捜査されているとき
着手金
| ３３万円（３０万円＋消費税） （判明する盗撮が多数に上る場合は事前に説明のうえ別途決定します） |
接見費用
| 仙台中央警察署 | ４回目から１回あたり２万２０００円（２万円＋消費税） |
|---|---|
| 仙台北警察署・仙台南警察署 | ４回目から１回あたり３万３０００円（３万円＋消費税） |
| 仙台東警察署 | ４回目から１回あたり３万８５００円（３万５０００円＋税） |
| 泉警察署・若林警察署 | ４回目から１回あたり４万４０００円（４万円＋消費税） |
| その他の県内の警察署 | ５万円～ |
報酬金
| 不起訴となったとき | ３３万円 （３０万円＋消費税） |
|---|---|
| 身柄解放となったとき | ２２万円 （２０万円＋消費税） |
| 略式起訴となったとき | ２２万円 （２０万円＋消費税） |
※ 上記のうち２つが重なった場合は３３万円（税込）です。
在宅事件
逮捕はされていないものの捜査の対象となっているとき
着手金
| １１万円（１０万円＋消費税） （判明する盗撮が多数に上る場合は事前に説明のうえ別途決定します） |
報酬金
| 不起訴となったとき | ３３万円 （３０万円＋消費税） |
|---|---|
| 略式起訴となったとき | ２２万円 （２０万円＋消費税） |
刑事裁判
起訴され裁判の準備をしているとき
着手金
| ３３万円 （３０万円＋消費税） |
報酬金
| 無罪判決を得たとき | １００万円～（罪名、事件の内容等により変動します） |
|---|---|
| 執行猶予を得たとき | ３３万円 （３０万円＋消費税） |
| 求刑よりも軽くなったとき | 程度に応じ適宜調整 |
| 判決前に保釈が認められたとき | １１万円 （１０万円＋消費税） |
関連ページのご案内 |
|---|
刑事事件全体については
刑事事件のページをご覧ください。